高速メール配信ＡＳＰサービス★ＢｉＺＭＡＩＬ★利用規約

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第１条　本規約の定義
ニットーギケンテクノ有限会社（以下、ニットーギケンテクノとします）が提供するメールマガジン配信ＡＳＰサービス「ＢiＺ ＭＡＩＬ」を利用するに対しての規約であり、本規約に従ってサービスを利用するものとする。

第２条　定義
本規約において、次の各号の用語は、それぞれ次の意味で定義するものとする。
(1)ＢiＺＭＡＩＬ
利用する者が独自で管理する配信希望の電子メールアドレスに対し一斉同報的にメールを送ることができるＡＳＰサービス(本サービス)
(2)メールマガジン
メールを使った冊子や会報のようなもの。配信希望の電子メールアドレスに対し配信するものに限られる
(3)読者
配信希望の電子メールアドレス所有者、または、利用する者が管理している顧客、会員などのリスト、メールマガジンを購読する人
(4)発行者
ニットーギケンテクノが提供するＢiＺＭＡＩＬのサービスを利用し、メールマガジンを発信する人
(5)利用契約
本規約に基づき、利用者とニットーギケンテクノとの間に締結する契約事項

第３条　利用契約の成立
発行者は、本規約に同意のうえに、ＢiＺＭＡＩＬに申し込むものとし、ニットーギケンテクノがこれを承諾したときに利用契約は成立するものとする。但し、次の各号に該当する場合は、ニットーギケンテクノは当該申込を承諾しない場合がある。
(1)申込者が虚偽の事実を申告したとき
(2)申込者が第９条に定める利用料などの支払いを怠る恐れがあるとき
(3)申込者が過去にニットーギケンテクノとの契約を申込者の責に帰すべき事由により解約されたことがあるとき
(4)ＢiＺＭＡＩＬの業務遂行上、または技術上支障があるとき
(5)その他、ニットーギケンテクノが不適当と判断したとき

第４条　利用契約に基づく権利譲渡貸与の禁止
発行者は、ニットーギケンテクノの事前の承諾なしに、利用契約に基づいてＢiＺＭＡＩＬを利用する権利の全て、もしくは一部を譲渡または貸与しないものとする。

第５条　本規約の変更
ニットーギケンテクノは、発行者の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとし、その場合には、変更後の規約が本サービスを利用する利用契約となります。

第６条　発行者の地位の承継等
発行者は、合併や組織変更など地位の承継があったときは、承継した日より30日以内にニットーギケンテクノに通知するものとする。

第７条　契約期間
ＢiＺＭＡＩＬの定める最低利用期間は３ヶ月とし、解約の申し出が無い限り、自動延長するものとする。但し、第１６条で定める各号に該当し、なおかつニットーギケンテクノの通知、警告に対し更正が無き場合、ニットーギケンテクノの判断で利用契約を解約できるものとする。

第８条　変更の届出
発行者は、次の各号に変更が生じた場合、速やかにニットーギケンテクノに所定の方法にて当該変更事項を通知するものとする。
(1)登録名称（法人名、団体名、サイト名など）
(2)住所または所在地
(3)担当者の情報（連絡先やメールアドレスなど）
(4)前各号のほか、発行者がニットーギケンテクノに届け出た事項

第９条　利用料金
1.発行者は、ＢiＺＭＡＩＬ利用の対価としてニットーギケンテクノが定める利用料金をこれにかかる消費税および地方消費税（以下、総称して「消費税」という）相当額とあわせてニットーギケンテクノが定める所定の条件によりニットーギケンテクノに対して支払うものとする。
2.発行者は、第３条利用契約が成立してから、ニットーギケンテクノが定める支払期日までに所定の初期料金（設定料金、３か月分の利用料金、日割り利用料金）をニットーギケンテクノに対して支払うものとし、期日を過ぎても特段の理由なく支払わない場合、ニットーギケンテクノは申込の承認取り消し、および利用契約の解約をでき、発行者はそれに了承するものとする。
3.利用料金は、ニットーギケンテクノが定める「ポイント」に置き換え管理するものとする。ポイントが０、もしくは０以下になった場合でも利用料金の支払いが無い場合、ニットーギケンテクノは、利用の一時中断を行う。
4.ポイントに関して、第１０条、１１条において定めるとおりとする。

第１０条　ポイント管理
ＢiＺＭＡＩＬを利用する対価として発生する利用料金は、その管理のために「ポイント」というニットーギケンテクノが定めるサービス利用通貨に置き換え管理する。発行者が支払う利用料金は、入金後、ニットーギケンテクノは、当該ポイント数を加算する。加算されたポイントを使い、発行者は、ＢiＺＭＡＩＬを利用する。ポイントは、１ポイント＝１円とし、この価値は変動しないものとする。
1.毎月１日に当月分基本料金をポイントから差し引くものとする
2.各利用プランにおいてニットーギケンテクノが定めた規定配信数を超過した場合、メールマガジンの配信完了後に超過料金分のポイントを差し引くものとする
3.ポイントが０もしくは０以下になった場合、メールマガジンの配信などの利用について一時停止するものとする

第１１条　ポイントの購入
発行者は、申込時に支払う３か月分の利用ポイントのほか、随時、ポイントの追加購入ができる。購入方法は、購入するポイント数とそれに対する消費税を加算した料金をニットーギケンテクノの所定の口座へ支払うものとする。購入は、発行者ログイン後の専用メニューより行う。

第１２条　消費税等相当額の算定
1.消費税等相当額は、前条のＢiＺＭＡＩＬ利用料の支払い毎に算出する。
2.消費税等相当額の算定に関して１円未満の端数が生じた場合には、当該端数は切り捨てるものとする。
3.消費税等相当額の算定の際の税率は、当該算定時に税法上現に有効な税率とします。

第１３条　遅延利息
発行者は、ＢiＺＭＡＩＬ利用料その他の金銭債務（遅延利息を除きます）について支払期日を超過してもなお支払がなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年14.6％の割合で算出した額を、遅延利息としてニットーギケンテクノが指定する期日までに支払うものとする。

第１４条　利用料金の引き戻し
発行者は、事前に購入するポイントに対し、利用契約解約時に残ポイントに関しては引き戻しできる。発行者は、銀行口座などをニットーギケンテクノに通知し、ニットーギケンテクノは、発行者より通知された口座に残ポイントを返金する。但し、第７条で定める最低利用期間内の解約については、本条適応を除くものとする。

第１５条　禁止事項
発行者は、ＢiＺＭＡＩＬの利用において、次の各号の内容に該当する行為をしないものとする。
(1)関係諸法規に違反したもの、または違反するおそれのある行為
(2)公序良俗に反する行為
(3)詐欺的なもの、もしくは、その疑いのある行為
(4)他人の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
(5)他人の肖像権、プライバシーを侵害する行為
(6)他人を誹謗中傷し、またはその名誉を毀損する行為
(7)児童買春、児童ポルノまたは児童虐待にあたる文書、画像等を送信または表示する行為
(8)無限連鎖講またはチェーンメールに該当する行為、またはこれに勧誘する行為
(9)他人の設備の利用または運営に支障を与える行為
(10)他人になりすまして情報を送信もしくは表示する行為
(11)不特定多数の許可を得ていないアドレスへの宣伝、広告、勧誘のメールを送信する行為
(12)発行者が読者より送信停止を要求された後も当該読者に配信を続ける行為
(13)その他、ニットーギケンテクノが不当と判断する行為

第１６条（即時解約）
1.ニットーギケンテクノは、発行者が次の各号のいずれかひとつにでも該当した場合は、発行者へのなんらの通知・催告など事前の提示を要せず、ただちにＢiＺＭＡＩＬの利用を一時中断、もしくは利用規約を解約できるものとする。
(1)自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき、または支払い停止状態に至ったとき
(2)差押、仮差押、仮処分または滞納処分をうけたとき、もしくは破産、民事再生、特定調停、その他債務整理のための法的手続きの開始または申立てがあったとき
(3)解散または営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
(4)利用契約成立後に、第３条に定める各号のいずれかに該当すつことが判明したとき
(5)第15条で定める禁止各号のいずれかに違反したとき
(6)発行者における事業の運営・管理の維持が困難であるとニットーギケンテクノが判断したとき
(7)その他、利用契約に基づく債務を履行せず、相当の期間を定めて催告されたにもかかわらず、なお履行しないとき
2.発行者は、第１６条(1)号から(3)号までのうち、いずれかひとつにでも該当した場合はニットーギケンテクノへの通知、催告を要せずただちに利用規約を解約できるものとする。
3.第１項、第２項で定める即時解約事由に該当する場合、当該発行者およびニットーギケンテクノは相手方に対して負担する一切の金銭債務をただちに支払うものとする。

第１７条（通知による利用契約の解約）
1.発行者は、ニットーギケンテクノが定める所定の方法により解約届けをニットーギケンテクノに提出し解約確認を終えた後、利用契約を解約することができるものとする。
2.解約時点における利用料金の残金については、第14条で定める利用料金の引き戻しに基づき、また、第１６条第１項の規定に違反した場合を除き、かかる手数料を差し引いた金額を発行者に支払うものとする。

第１８条（紛争解決）
ＢiＺＭＡＩＬの利用に関し、その発行者もしくは第三者からニットーギケンテクノに対して何らかの請求がなされるかもしくは訴えが提起される等の紛争が生じた場合、その発行者は自己の責任と費用負担で当該紛争を処理解決するものとし、ニットーギケンテクノには一切迷惑をかけないものとする。

第１９条（個人情報の保護）
1.発行者は、ＢiＺＭＡＩＬに登録された個人情報につき、厳重な個人情報保護管理の上、取り扱うものとする。
2.ニットーギケンテクノは、前項に定める個人情報の取扱状況につき、必要に応じて発行者に報告を求めることができるものとする。

第２０条（ニットーギケンテクノの責任）
1.ＢiＺＭＡＩＬにおけるニットーギケンテクノの責任は、発行者が支障なくＢiＺＭＡＩＬを利用できるよう最善の努力をもってＢiＺＭＡＩＬを運営することに限られるものとする。
2.前項に定めるほか、ニットーギケンテクノは発行者によるＢiＺＭＡＩＬの利用、利用不能、または発行者が配信する著作物の配信遅延、誤配信、未配信、改竄、文字化け、意図しない配信等、さらに発行者情報並びに受信者情報の損失、流出、改竄、文字化け等により被った損害につき、一切責任を負わないものとする。
3.ニットーギケンテクノは、発行者に対し、著作物の配信とその運営に関して何ら保証するものではない。
4.ニットーギケンテクノは、ニットーギケンテクノが運用または管理する設備、端末、ソフトウェア等を設定し或いは改変を行う義務を負わないものとする。
5.ニットーギケンテクノは、第三者からの苦情、問い合わせ等に対応すること、またはかかる苦情、問い合わせ等を発行者または発行者が指定する先に取り次ぐ等、第三者に対して直接対応する義務を負わないものとする。

第２１条（損害賠償の限度）
1.発行者が利用契約に基づく債務に履行しない、もしくは第16条１項のいずれかに該当したことにより相手方に損害を与えた場合は、ニットーギケンテクノに対し、賠償責任を負うものとする。
2.ニットーギケンテクノが利用規約に基づく債務を履行しないことにより相手方に損害を与えた場合は、基本利用料を限度に賠償責任を負うものとする。但し、発行者の責に帰すべき事由に基づき生じた損害、当事者の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については賠償責任を負わないものとする。

第２２条（ＢiＺＭＡＩＬのサービス中断）
1.ニットーギケンテクノは、次の各号の場合には、ＢiＺＭＡＩＬの提供を中断することができるものとする。
(1)ＢiＺＭＡＩＬ設備の保守上または工事上やむを得ないとき
(2)電気通信事業者の都合によりＢiＺＭＡＩＬ用通信回線の使用が不能なとき
(3)ＢiＺＭＡＩＬのシステムソフトウェアまたはプログラムの改修、改善または更新を行うとき
(4)火災、地震、洪水等の天災、戦争、動乱、騒乱等の事変、停電、その他の非常事態が発生し、または発生する恐れがある場合
2.ニットーギケンテクノは、前項の規程によりＢiＺＭＡＩＬのサービスを中断するときは、あらかじめその旨を発行者に通知するものとする。ただし、数分程度の中断または緊急やむを得ない場合には、この限りではありません。
3.ニットーギケンテクノは、本サービス提供の中断によって生じた発行者および第三者の損害につき、一切責任を負わないものとする。

第２３条（秘密保持）
ニットーギケンテクノは、相手方の書面による事前の承諾なくして、利用契約に関連して知り得た相手方固有の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に開示、漏洩しないものとする。なお秘密情報を相手方に開示する場合には、秘密である旨の表示をするものとする。但し、次の各号に該当する情報については秘密情報から除くものとする。
(1)開示の時点ですでに公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの
(2)当事者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
(3)開示の時点で当事者が既に保有しているもの
(4)開示された秘密情報によらずして、独自に当事者が開発したもの

第２４条（ＩＤおよびパスワードの管理）
1.ニットーギケンテクノは、発行者にＢiＺＭＡＩＬを利用するうえで必要となるＢiＺＭＡＩＬ専用のＩＤおよびパスワードを発行者に対して貸与するものとし、発行者は、かかるＩＤおよびパスワードの管理責任を負うものとする。但し、本利用契約に定める範囲を超えてかかるＩＤおよびパスワードを使用してはならないものとする。
2.ニットーギケンテクノが発行者に貸与するＩＤおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用などによる損害の責任は、発行者が負うものとする。
3.ニットーギケンテクノが発行者に貸与するＩＤおよびパスワードを不正に使用する行為、またはその恐れのある行為をしてはならないものとする。
4.発行者は、ニットーギケンテクノが貸与するＩＤもしくはパスワードの失念、漏洩があった場合、またはＩＤおよびパスワードが第三者に不正に使用されていることが判明した場合には、直ちにニットーギケンテクノにその旨を連絡するとともに、ニットーギケンテクノからの指示がある場合には、これに従うものとする。

第２５条（使用記録の利用）
ニットーギケンテクノは、ＢiＺＭＡＩＬ利用に関する情報を発行者のプライバシーに配慮の上、ＢiＺＭＡＩＬその他のサービスの向上のために利用することができるものとする。

第２６条（商標等）
1.発行者は、ニットーギケンテクノもしくはＢiＺＭＡＩＬの名称、ロゴ、マーク、画像などを使用する場合は、事前に承諾を得る必要があるものとする。但し、ニットーギケンテクノが指定する方式により使用する場合は、この限りではない。
2.ニットーギケンテクノは、発行者の商号および商標を自己で発行する刊行物、会員向け冊子その他、ニットーギケンテクノが提供するサービスの案内の目的に限り無償で使用することができるものとする。

第２７条（紛争の解決）
1.本利用契約またはＢiＺＭＡＩＬに関連して発行者とニットーギケンテクノとの間で問題が生じた場合には、発行者とニットーギケンテクノで誠意をもって協議するものとする。
2.誠意ある協議により解決しない場合、大阪簡易裁判所または大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２８条（準拠法）
本利用契約に関する準拠法は、日本法とします。

第２９条（規約の適応）
本規約は、2003年11月17日より第１条で定める当事者に対し、適応する。

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